自民党・岡崎晃氏、韓国人・朝鮮人に生活保護はおかしい-税金は日本国民が納めた物！

2013年1月28日、自民党の兵庫県第12選挙区支部部長の岡崎晃氏のツイートが物議をかもしている。

そのツイートは以下のものだ。



まず、外国人に対する生活保護に関する反対では同じ自民党の片山さつき参議院議員が主張していることが有名だ。

厚生労働省の統計では2010年の外国人生活保護受給者は4万世帯を超え、その60％以上が在日韓国・朝鮮人である。

外国人生活保護世帯ランキング

外国人に対する生活保護とは、ほぼ在日韓国人に対する物であると言ってもいいくらいの占有率だ。

生活保護受給者が214万人を超える中、外国人への生活保護をどうすべきかは大きな課題である。

当然、「外国人への生活保護をすべきでない」と言う結論も一定の支持が得られる話ではある。

ただし、その根拠が正しければだ。

岡崎晃氏は、この主張を行う根拠において決定的な間違いを犯しているのである。

外国人は税金を支払っていないかのような記述だ。



税金を納めているのは日本国民だけではないのだ。

このため、同氏に対してはレイシストであるという批判の声も浴びせられている。

また、今回の発言で片山さつき議員も同じレイシストであるとする意見がネットに書かれている。

岡崎晃氏と片山さつき議員は外国人への生活保護に関して禁止すべきとする結論は同じかもしれない。

しかし、その主張の根拠が決定的に違うのである。

片山さつき議員は、国際的な常識として、外国人に生活保護をする例は無いとしている。そして、もし行うならば相互主義に基づいて行うべきであると主張し続けている。

相互主義とは、日本が行うならば韓国も行うべきであるし、韓国が行わないなら日本が行う必要が無いというものだ。

相互主義は国際関係の基本であり、この主張は真っ当なものである。

少なくとも、日本の税金は日本人しか納めていないという幼稚な主張は行っていない。

【naka773】



Twitter / okazaki_akira: 朝鮮学校の無償かも、外国人の生活保護も、日本国民の税 ...
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