消費者庁から注目すべき発表
ネット分野の会社設立を目指す人にとって注目すべき指針が政府から発表されました。
平成23年10月28日、消費者庁は、『「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について』と題したニュースリリースを公表しました。
(画像は、消費者庁ホームページトップページ)
グレーゾーンから全面規制へ
今回、消費者庁は、『
フリーミアム』のビジネスモデルにおいて、『完全無料でゲームできる』などと「
ゲームのほとんどが無料でできる」と消費者が思ってしまう表示をしたのにもかかわらず、そのゲームを先に進めるために
有料になることを消費者に明示しない点は、景品表示法上の問題であると指摘しました。
また、同様に消費者庁は、『
アフィリエイトプログラム』のバナー広告について、十分な根拠がない効果を掲げた表示、または実績のない販売価格を比較対照の価格として二重価格表示することを景品表示法上の問題として指摘しました。
よって、今までネット業界で成功するビジネスモデルとされた手法が、景品表示法違反として当局に摘発される可能性もあります。コンプライアンスの観点からもネット業界の関係者は、今回のような消費者庁や政府の公式発表を注目することが望まれます。
※フリーミアムとは、特別な機能を有料で提供する一方、基本的なサービスは無料で提供するというビジネスモデルのこと。
「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について(News Release、PDFファイル、消費者庁サイト内)
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111028premiums_1.pdf消費者庁
http://www.caa.go.jp/index.html