【仕分け結果を検証】「提言型政策仕分け」が終了、気になるビジネスへの影響は

2011年11月20日から23日まで、内閣府行政刷新会議は、池袋のサンシャインシティ文化会館にて「提言型政策仕分け」を開催しました。

（画像は、2011年11月21日の会場内で貼り出された「提言型政策仕分け」の結果の一部）

2011年11月23日の「提言型政策仕分け」においては、生活保護医療の見直し問題や雇用政策、および中小企業支援策などのテーマが議論されました。

今回の「提言型政策仕分け」の評価結果で注目すべきは、新たに周波数を割当をする際には、オークション制度を早期導入すべきと評価した点です。

今後、もし国によるオークション制度導入が本格化した場合は、コンサルティング分野など新たなビジネス創出が期待できます。

また、中小企業の支援策において、補助金による支援から金融支援策に特化する方向性にすべきとの評価結果になったことも注目点といえます。

今回の「提言型政策仕分け」における中小企業支援策への評価は、起業家にとっては、厳しい内容ともいえます。今後は、「提言型政策仕分け」の評価結果が、実際の予算や政策に反映されるかが注目されます。



提言型政策仕分け（行政刷新サイト内）
http://sasshin.go.jp/index.html

内閣府 行政刷新
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/index.html