放射能よりもビジネス！除染ビジネス参入を狙う建設業者が続々と講習参加

昨年12月27日に環境省が主催した「除染等業務講習会」に参加した建築業関係者が480名に上ったことが、2月4日の建通新聞社の報道により明らかとなった。

同省では2月も8日、9日、17日、20日に「除染等業務講習会」を実施する予定である。



今後も、除染ビジネスの新規参入を狙う建築業者が続々と参加することが予想されている。

この除染講習会では、以下の内容の講習が実施される。



建築業に限らず日本経済全体が閉塞感に包まれ頭打ちを感じている中で、少しでも新しいビジネスチャンスがあれば飛び込んでいこうとするのは経営判断としては一つの正解かもしれない。

しかし、この除染ビジネスは「生半可な覚悟ではできない仕事」であると既に作業を行っている福島県内の業者からの声が上がっている。

まず、雇用主は除染にあたった労働者の個人線量をこれから30年間記録、保存することが義務付けられるのである。

当然のことながら、作業員の被ばく対策は最優先事項になる。このような考え方の元に講習そのものは実施されていくが、果たして現場での法令順守はどこまで徹底できるのであろうか。

【naka773】



参入狙う建設業｜建通新聞社
http://www.kentsu.co.jp/feature/news/12/20120206_252.html
環境省 報道発表資料－平成24年1月31日－除染等業務講習会の開催について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14764