【速報】経済産業省、太陽光発電施設に関する規制緩和を発表

自然再生エネルギーに関心がある起業家や企業関係者にとって注目されるニュースです。

（画像は経済産業省ホームページトップページ）

平成24年1月31日、経済産業省は、「工場立地に関する準則の一部改正に係る公布及び施行について～太陽光発電施設の生産施設面積率の上限を緩和～」と題した報道発表を行いました。

今回の報道発表によると、「工場立地に関する準則」を改正し、太陽光発電施設においては、生産施設面積率を現在の50％から75％に緩和するとのことです。

つまり、今回の規制緩和によって、太陽光発電のパネルが多く設置できるので、太陽光発電所における電力供給のコストカットが期待されます。

現在、産業界からは東京電力の「自由化部門の電気料金値上げ」方針への反発が広がっています。今後は、経済産業省が、自然再生エネルギーに関するその他の規制も緩和するかどうかが注目されます。



工場立地に関する準則の一部改正に係る公布及び施行について～太陽光発電施設の生産施設面積率の上限を緩和～（報道発表、経済産業省サイト内）
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120131001/20120131001.html

経済産業省
http://www.meti.go.jp/index.html