支援なのかビジネスなのか？-東京都の放射能がれき受入事業

2012年3月2日、JRの東京貨物ターミナル駅に宮城県女川町のがれき（震災廃棄物）36トンが到着した。



今後、東京都では宮城県、岩手県との協定に基づき、2013年末までに50万トンのがれきの受入を行い都内の清掃工場で処理を行う。

住民説明会では、放射性物質の危険性はないと説明されている。しかし、単純に計算して50万トンのがれきに含まれる放射性セシウムがどのくらいの量になるのか？

女川町のがれきは1キログラム当たり133ベクレルという資料が提示されているが、1トン当たりでみれば133,000ベクレルとなる。

50万トンあれば、50万×133,000ベクレルだから665億ベクレルということになるわけだ。

宮城県、岩手県内で処理することは本当に出来ない話なのだろうか。

まず、東京都環境整備公社はがれき処理費用を70億円で請負っている。このお金は復興支援として被災地に投入された税金である。

税金は被災地にしか投入されないので、東京都は被災地との間で協定を結び、ビジネスとしてがれき処理を行うということである。

中部大学の武田邦彦教授は阪神淡路大震災の時のがれき処理がトン当たり2万2千円であったのに対し、東日本大震災では6万3千円から5万円となっていると指摘している。



同教授は「お金の圧力」と主張しているが、それだけ放射性物質というリスクを抱えての処理である。単価が上がるのは理解できなくはない。

逆に単価の上昇はリスクの証明でもあると思われる。

このリスクを現場の作業の人たち、周辺住民がかぶり、機御意側だけが利益を享受するとすれば、「絆」や「復興支援」は題目であり、あくまでも利益追求のビジネスの動きであるということであろう。

一方、国民は税金を払って、セシウムをもらってくるというわけである。

【naka773】



宮城県女川町災害廃棄物試験焼却にかかる住民説明会
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/topics/data/onagawa231228.pdf
産業廃棄物の焼却施設（処分業者）一覧｜東京都環境局 廃棄物と資源循環
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/industrial_waste/processor/search/list.html
武田邦彦　（中部大学）: 「瓦礫」のトリック・・・その危険性とトリックを正しく知ろう
http://www.mynewsjapan.com/reports/1507