「在宅ワーク」に対する関心が高まっているのは何故か？-サラリーマンの副業としてもあり？

2012年2月28日、インターネットコムは goo リサーチと共同で行った「在宅ワーク」に関する関心調査の結果を発表した。

同調査は、2012年2月14日～2月17日に、全国10代～60代以上のインターネットユーザー1,083人に対し行ったものである。

1,083人の52.1％にあたる564人が企業や公官庁へ勤務しており、その人たちに対し、「在宅ワーク」への切り替えの希望を聞いてみたものである。

その結果は以下の様になっている。

（参考：インターネットコム）

「在宅勤務に切り替えたいが制度がない」と 回答した人が44.7％（252人）、「現在すでに在宅勤務している」は2.8％（16人）、「近い将来、在宅勤務に切り替える予定」は2.3％（13人）となっている。

全体としては半数に近い49.8％の人が在宅勤務（ワーク）を希望しているか、既に行っている、予定をしているという結果となった。

高齢化社会が進んだことで、家族に介護の必要な高齢者を抱えた労働者などが増加していること。ネット環境の整備により通勤の必要がないというケースが、在宅ワーク希望者の増加の背景となっている。

ネットの普及に伴い、国も在宅ワークを新たな雇用創出の機会とし、その支援を行っている。

2015年までに700万人の雇用を生み出す「i-Japan戦略2015」を計画しているのである。

また、マイクロソフト、パソナテックなどの大手企業も在宅ワーカ創出に向け新たな事業を展開している。

この調査で主眼となっているのは「雇用される」在宅ワーカーである。

しかし、「雇用される」という形態をとならくとも在宅ワークは可能だ。ネット環境さえあれば誰でも「在宅ワーク」を始めることは可能である。

「在宅ワーク」求人サイトは数多く存在する。その中でも代表的な「@SOHO」では幅広い業種の在宅ワーカーを募集している。



独立開業まで行くには、それなりの努力と本人のスキルが必要だろう。ただアルバイトで在宅の軽作業をするならば誰でもできる。

ただし、勤務先の規定で副業を許可していることが前提だ。

【naka773】



「在宅勤務に興味がある」49.8％ - インターネットコム
http://japan.internet.com/research/20120228/1.html
i -Japan 戦略 2015
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/dai9/9siryou2.pdf
パソナテックとマイクロソフトが「在宅ワーク」の推進のための就業支援事業で協業 | 人材育成・研修ニュース
http://jinzai-ikusei.info/1134.html
業種別、在宅の求人案件一覧 | @SOHO
http://www.atsoho.com/jobinfo/index/