大阪市メール調査「不正」発覚で大阪弁護士会はどうする？-公式サイトQ＆Aで「私用メール」調査を肯定しているが？

2012年3月1日、橋下徹大阪市長の決断により開始された大阪市職員のメール調査において、「大阪市長選」絡みの不正メールが発見されたことが判明した。

image from 道頓堀近辺 // 2010.12.20 - 5 / Tamago Moffle

同調査は市の幹部職員150名を対象に行われたものであり、当初は「人権侵害」であるとして弁護士会などから反対声明が出されていたものである。

しかし、ここにきて非常に致命的な「組織的な不正」が発覚したことで、世論は橋下徹市長を応援する方向に一気に流れ出している。

そもそも、公務員に限らず企業従業員まで含め、就業時間中の「私用メール」というのは許されるものであろうか？

それに関し、「反対声明」を出した大阪弁護士会は以下の様なＱ＆Ａを公式サイトにて公開している。





そもそも、メールであろうが何であろうが「地方公務員の政治的行為の制限」は地方公務員法第36条で定められていることであり、メールでの活動は除外するとはなっていないのである。

であれば、調査することに何の問題があるのだろうか？

まさか、メールだけは調査してはいけない「基本的人権」の聖域だと主張するのだろうか？



法律で規定されていることに違反していないかどうかを調べることがプライバシーの侵害になると主張するならば、この公開されているＱ＆Ａは何なのか？という話になる。

今は、民間企業においても私用メールが禁止されているのは当たり前のレベルであり、閲覧可能なサイトの制限も行われているのだ。

公務員と弁護士側の意識があまりにも時代に合っていない。

【naka773】



社用メールを私用に使って会社から注意 【大阪弁護士会】Q＆Aデータベース
http://www.osakaben.or.jp/web/radio/view.php?data=soudan_m63-20020406.txt
企業が利用制限しているサイトランキング-「２ちゃんねる」、「ニコニコ動画」など制限企業多数
http://www.best-worst.net/news_VYaqnwPDI.html