■中小バス会社の問題を指摘
2012年5月4日、
朝日新聞が死者7名、重軽傷者39名を出した「
関越道バス事故」について、バス会社「
陸援隊」が相場と比較し格安の料金で受注していたことを報道した。
国土交通省の特別監査の調査によると、今回のツアーには2業者が介在。中間手数料が発生し「
陸援隊」は
15万円という格安の料金でバスを運行したことが明らかとなった。
既に、自動車運転過失致死傷で逮捕されている
運転手・河野化山容疑者は運送法で禁止されている「
日雇い」であったという報道がなされている。
国土交通省では事故の背景には無理な運行体制、ずさんな管理があったとみて調査を進めている。
■同じような構図が新聞業界にも……
朝日新聞ではこのような事実を報道し、批判を行っている。これ自体は間違いではないであろう。
高速バスの自由化による競争によって、中小のバス会社が赤字になりかねない受注をしている厳しい状況は分かる。
しかし、自分たちの新聞業界はどうか?
image from
渋谷駅の朝日新聞の広告 / yto他の業界に口をはさむ前に、自分たちの業界についての問題を考えたことがあるのだろうか。
新聞販売店の経営も苦しい。
そして、決して配達されることのない
「押し紙」問題。
この「
押し紙」まで部数に含めた「
発行部数」。
その「
発行部数」で決める広告料。
大手新聞社の広告料は、「押し紙」によって水増しされた発行部数で維持される。そのつけは、中小の新聞販売店に押し付けられているのだ。
報道されない分だけ、新聞業界の方が病巣が深い。
【
naka773】

朝日新聞デジタル:事故バスツアー、2業者仲介し安値受注 往復15万円 - 社会
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