関電が強調！「原発重大事故は770万年に1回！」-損保会社「34年に1回、日本のどこかで重大事故発生」

2012年7月5日、関西電力は福井県の大飯原発3号機の発電と送電を開始した。

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9日にはフル稼働に入るという。

しかし、このなし崩しともいえる大飯原発3号機再稼働には、いまだに批判の声が大きい。同原発の再稼働をもって、他の原発の再稼働への動きも胎動しているようだ。

民主党が当初主張していた「必要性」と「安全性」の両立が無い限り稼働しないという中で「必要性」についてはどこかへ行ってしまい議論すらされなくなってしまいそうだ。

さて、この原子力発電であるが、東京新聞が7月4日に報じたところによると、関西電力は重大事故発生確率を770万年に1度と計算しているとのことである。

電力会社の計算方法は原発を構成する機器の故障率を掛け算し、全体の事故発生率を求めるというものである。

これは、それぞれの機器が独立しており一つの機器の故障で全体が停止したり、重大事故を招く可能性がないという前提で成立するものである。

6月30日から7月1日にかけ、東京電力の福島第一原発4号機「燃料プール」の冷却システムが33時間に渡り停止した。

東京電力はその原因を以下のように説明している。



イメージとするとこのような感じだ。（故障率は仮の数値）


全体の故障率は0.1×0.1×0.1ではない。何か重要な危機に問題が発生すればシステム全体が危機になることが十分想定されるのが、原発というシステムではないだろうか？

その場合、その機器の故障率、バックアップ機器の数によって故障率が算定されるはずである。

東京新聞では故障率の発生、危険性について電力会社の認識を保険会社の算定数値をだし批判している。

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損保会社が算定している事故発生確率は2100年に1回なのである。関西電力の770万年に1回とは大きな開きがある。

この算定に従うと、全国に54基ある原発が稼働している場合、国内のどこかで重大事故が発生する確率は39年に1回となる。

そして、電力会社は損保会社が算出している事故発生確率に納得して、保険に加入しているのである。

もし、770万年に1回に絶対の自信があるならば、損保会社に高い保険料を払うことも無い。それだけ経営的にも楽になるのだから。

現在、電力会社が支払っている保険料は原発1基に対し平均5700万円。これが、1000万年に1回の事故率なら1万2000円に保険料は下がるのだ。

電力会社は、損保会社が納得しない安全性を国民には信じ込ませようとしているのである。

【naka773】



東京新聞:原発事故確率　現実離れ　電力会社「１０００万年に１回」:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article
関西電力株式会社
http://www.kepco.co.jp/