日弁連の指摘する「東電値上げ」の問題点とは？-3閣僚合意で9月から電気料金8.47％上昇！

2012年7月19日、東京電力の家庭用電気料金の値上げについて、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、松原仁消費者担当相閣僚の3閣僚が合意したことが報道により明らかとなった。



電気料金の値上げは9月1日から実施となる。

東京電力側は当初10.28％の値上げを申請していたが、今回の合意では、人件費圧縮などの経営努力により、若干ではあるが値上げ率は下がり8.47％となった。

しかし、社員人件費は聖域のようであり20％減少の当初計画を堅持している。

このニュースにツイッターでも「東電値上げ」がトレンドワードに浮上。




社員の人件費が守られていることに怒りのツイートをする人が目立っている。

東京電力の値上げに関しては、「日本弁護士連合会」が7月12日に問題点を指摘する会長声明を発表している。



日弁連が問題視しているのは「特別負担金と事業報酬との関係が不明確な点」、「株式配当や銀行金利の支払いを従前どおり続ける前提となっている点」である。

特に、事業報酬の算定における、特定固定資産の計算が仮定に基づいた計算を行い、電気料金原価に算入している点を指摘している。



そして日弁連は、東京電力は「配当と内部留保の原資として認められている自己資本報酬を原価算入する根拠を欠いている」と指摘している。

自社の責任で起きた福島第一原発事故の賠償ため国から2.4兆円の資金交付を受けていること。そして、1兆円の資本注入を受けたことで債務超過を避けているのである。

このことを前提として考えれば、消費者の負担の増加で配当を受けることはありえないと断じている。



そして、銀行に支払う返済に関しても過去10年間で現実に今回想定している1.61％の利息など払っていないと看破する。



この他にも、今回の値上げに関する算定の方法についてのおかしさが指摘されている。

このような算定のおかしい値上げを認めるということは、国も共謀して消費者に負担を負わせるということだ。

日弁連では最終的に事業報酬のうち2,000億円は、電気料原価に組み込むべきではないとしている。

【naka773】



日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：東京電力値上げ申請についての会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement
Twitter / 検索 - 東電値上げ
https://twitter.com/#!/search/