■生活保護毎月増加中!
厚生労働省が6月13日に発表した最新のデーターでは、生活保護受給者数は210万人を超えた。
この状況は戦後の混乱期を上回り、生活保護費の予算だけで
3兆7000億円。
国家予算の9%を食いつぶしている形である。
本当に生活保護に頼らなければ「
餓死・孤独死」してしまう人も増加しているが、そのような人たちに十分な支援がいかないのも、働くよりも割のいい「
生活保護制度」の欠陥にある。
この問題の解決に向け政府も動いている。しかし、どのような制度改革がいいのか、いまだに手探り状態だ。
しかし、ここに成功した実証例が存在する。
和歌山県上富田町は
「食糧支給」制度を2006年4月から実施している。
この結果、生活保護者の増加は止まり横ばい状態となっていることが2012年8月11日の
AGARA紀伊民報の報道によって明らかとなっている。
■年間予算は約30万円で運営
和歌山県上富田町が2006年から実施している「上
富田町生活困窮援助食糧物資支給」制度である。
食料の支援は上限2万円。例外もあるが、3か月以内の有期支援である。
支給食糧費の上限を月2万円以内とし、3ケ月以内とする。
ただし町長が必要と認めた場合は、期間を延長できる。
適用件数は以下のようになっている。
2006年:7件
2007年:9件
2008年:10件
2009年:8件
2010年:6件
2011年:2件
2012年:0件
この制度の予算は30万円で運用されている。
■生活保護申請者が帰っていく
この制度の最大のメリットは生活保護申請を希望する者が「食べるものが無い」、「餓死する」というように主張した時に、この制度を紹介できるという点である。
報道によると、この制度を紹介するとによって、生活保護を申請していた人が帰っていくというのである。そして、本当に困っている人は、食糧を支給されたことに感謝し自立を目指してくと言う。
生活保護の不正受給防止のために、同町が実施している制度が大いに参考になるのではないかと思う。
全国規模で行うには、改良すべき点などもあるだろう。同町のように職員が食料を買いに行くということが出来ない自治体も多いと思う。
その点は、防災用の備蓄食料を配布するような形で災害時の緊急食料の備蓄と、食糧の配布の両立ができるのではないかと思うのだ。
そのよう制度が導入されると、食料を買取る闇ビジネスも出てきそうであるが、現行の肥大していく生活医保護制度よりはマシな状況になるだろう。
【
naka773】
生活保護率が横ばいで推移 上富田町 - AGARA紀伊民報
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews福祉行政報告例(平成24年3月分概数)|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/fukushi上富田町生活困窮援助食糧物資支給要綱
http://www.town.kamitonda.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun