いすゞ自動車、伊藤忠と統括会社設立

大手自動車のいすゞは16日、国内の営業機能を集約した営業統括会社を４月１日に設立すると発表した。伊藤忠商事と共同出資した販売統括会社「いすゞネットワーク」を母体にいすゞの国内営業の機能を全面移管することにしている。



いすゞネットワークは購入者の定期点検や故障対応などを行ってきたが、新会社は新車購入からリサイクルまで車のすべての状況に応じたサービスを一体として行うことで営業を強化し、経営の効率化もしたい考えだ。設立会社は、資本金は250億円で、出資比率はいすゞが75％、伊藤忠が25％。従業員は本社から約１２０人が移り、１８０人体制になる。新会社の名称は未定となっている。



新会社設立で国内販売事業をさらに強化し、蓄積したサービスやノウハウを海外市場で活用したい考もある。いすゞでは「半世紀以上続く商用車販売・サービス機能の在り方、国内新営業統括会社・販売会社の機能の在り方についても変革を行なっていく」と述べている。