インターネット通販のクーリングオフについて

従来、クーリングオフは訪問販売が対象となっていました。
しかし、昨年の12月に特定商取引法が改正され、インターネット通販においてもクーリングオフの対象となりました。

【改正後】
返品の可否・条件を広告に表示していない場合は、８日間、送料消費者負担で返品（契約の解除）が可能に。【改正特商法第１５条の２】

返品特約の記載がない場合は、クーリングオフの対象となります。

また、返品特約の掲載箇所にも条件があります。

商品ページの見やすいところに掲載しなければ、いけません。

その他、メール送信（メルマガ）についても以下のように改正されています。

【改正後】
消費者があらかじめ承諾しない限り、迷惑広告メールの送信を禁止。【改正特商法第１２条の３ 等】
となり、お客様がメルマガ受信を希望していない場合は、メールを送信することができません。

このように、消費者保護の改正がなされているため、サイト運営者の皆様も十分注意すべきものになっている。


消費者保護の流れの中で、法改正に対応したシステムが搭載されたネットショップサービスも出てきています。

ECサイトの構築・ショップ運営支援までをワンストップで提供しているサイバーウェーブのネットショップシステムでは、トップページ及び商品紹介ページ下にショップインフォメーションを掲載している。
また、会員登録の際に「メルマガ購読」について、許可・不許可登録も可能となっている。
さらに、メルマガ送信の際も「メルマガ購読許可者」のみに送信できるように対応している。
メルマガの購読を希望しない場合はお客様自身で「メルマガ購読」解除することも可能だ。

ネットショップシステムの変更や、新規でネットショップ開設を検討されている方は、上記のようなサービスが含まれているかどうかを検討材料に入れてネットショップサービスを探してみるといいだろう。




有限会社サイバーウェーブ
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特定商取引法改正の概要資料（PDFファイル）「経済産業省　消費生活安心ガイドより抜粋」