【TPP参加問題】気になる経済産業省の農業産業化支援とは

TPP・環太平洋戦略的経済連携協定の参加問題が取りざたされている中、経済産業省が注目すべき報道発表を行いました。

平成23年2月22日、経済産業省・中小企業海外展開支援会議の下に置かれた農業産業化支援ワーキンググループは、「農業産業化支援について－基本的考え方と方向性－」についてとりまとめたと発表しました。

（画像は経済産業省HPトップページ）

今回、農業産業化支援ワーキンググループは、農業産業化支援の方向性として、『農業への「経営」の導入』、『消費者と農業をつなげる』などを打ち出しました。

ここで注目すべきは、具体的内容として打ち出された『生産現場で利益が出る体質を作る』との項目で、農地集約を目的とした合同会社などの活用することを推進するという旨の記載があったことです。

つまり、日本が正式にTPP参加を決定した場合、国内の農地売買などに関するビジネス市場が拡大する可能性が高いことを意味します。

今回、経済産業省が農業支援策についてとりまとめた背景としては、TPPへの参加問題が挙げられます。

TPP参加に関しては、日本の農業を破壊すると一部の農業従事者や消費者団体などから反対の声が上がっています。

よって、今回、経済産業省が打ち出した農業支援策の成否は、農家などの懸念の声に対して、どれだけ応えられているかどうかが大きなポイントであるといえます。

そして、もう一つのポイントとしては、TPP参加に積極的な経済産業省とTPP参加に慎重とみられる農林水産省との政策調整がどのように進むかも注目されます。



「農業産業化支援について－基本的考え方と方向性－」のとりまとめについて（報道発表、経済産業省サイト内）
http://www.meti.go.jp/press/20110222005/20110222005-1.pdf
経済産業省
http://www.meti.go.jp/index.html