【追跡コラム】気になるシニア起業に死角はないのか？

現在、団塊の世代の人などが新たな会社を創業する”シニア起業”が、増加傾向とされています。しかし、起業を希望する人にとってまず何から始めたらよいか迷う人も多いかと思います。

そんな人たちにおススメするのが、各都道府県にある公的な創業支援機関の起業支援イベントなどを活用することです。

例えば、東京都にある中小企業支援センターとされる財団法人東京都中小企業振興公社は、『ＴＯＫＹＯ起業塾「シニア起業家コース（5日間）」』と題した起業支援セミナーを平成23年2月20日より開催しています。

今後、シニア起業の増加傾向に伴い、全国各地で類似の起業支援セミナーが開催されると見込まれます。起業に不安を持つ団塊の世代の人は、各地域にある中小企業支援センターにまずは相談することが大切です。

（画像はイメージ）

シニア世代の起業において、ビジネスの経験が豊富だったとしても事業運営において問題を起こす場合があります。

具体的な事例を紹介すると、業務の分業が進んだ大企業の部課長などの管理職を長く務めていた人が、小さな会社を起業をした際、中小企業の経営者に必要なスキルとされる細かい雑用の業務を円滑にこなせないという例がありました。

また、そのようなプライドが高い人に限って、会社の事業運営においては、経営環境を客観視できなくなり“独りよがり”なるという問題があります。つまり、”独りよがり”になりがちとされるシニア世代の人こそが、シニア世代の起業において、注意すべき“リスク”といえるのです。

よって、自分を客観視することに不安があるシニア世代の起業希望者は、社外取締役の役割を果たすような信頼できるコンサルタントを雇うことも一つの解決策だと思われます。

そして、シニア起業を成功させるポイントとしては、起業をする分野の選別することもあげられます。

具体的には、自分自身が持つ専門分野や技術の経験を生かしたコンサルティングサービスや新製品開発のサポート分野などは、今までの人脈を起業に生かせるので、成功例が多いとされます。

または、家族に認められた趣味を生かした飲食店や農業分野での起業などは、日常業務において人件費のかからない家族の協力が得られるので、比較的成功例が多いといえます。

また、シニア起業において事業資金の確保も問題とされます。シニア世代にとって金融機関から資金を新規で借り入れるのは大変なことなので、自己資金を充実させることをおススメします。

また、政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資制度（「女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）」）などを活用することも一つの手段です。

起業成功にとって最も大事なことは、自分自身を管制官のように客観的にかつ正確に見据えられることです。つまり、起業家自身のできる範囲を的確に把握することこそが、”シニア起業”の成功への第一歩だといえます。

編集部：西原崇文（経営コンサルタント）



財団法人東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/
「女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）」 （融資制度検索コーナーから検索、日本政策金融公庫・国民生活事業サイト内）
http://www.k.jfc.go.jp/yuushi/atarasiku/02_zyoseikigyouka_m.html
日本政策金融公庫・国民生活事業
http://www.k.jfc.go.jp/