【規制仕分け】電気自動車の急速充電器「設置基準緩和へ」

平成23年3月6日及び同月7日、政府の行政刷新会議は、「規制仕分け」の議論を行いました。

（画像は、規制仕分け（行政刷新）HPトップページ）

今回行われた規制仕分けでは、「一般用医薬品のインターネット等販売規制」など身近な生活に関わる分野から「リチウムイオン電池の取扱規制」という産業に関わる分野までの合計１２項目を取り上げました。

今回の規制仕分けにおいて、特に注目したのは、「電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制」との項目です。

今回の”規制仕分け”において、電気自動車の急速充電器を設置する場合には、「同一敷地内での複数の受給契約を結べるよう必要な見直しを行う」との方向性にすべきであると判定しました。

つまり、今回の規制仕分けの評価結果が実際に反映された場合、ファミリーレストランなど飲食店の駐車場などで、飲食店とは別の事業者が、従来より容易に電気自動車の急速充電サービスを行えるようになります。

今回の規制仕分けの結果は、仕分け対象となった項目における新規ビジネスの動向に多大な影響を与えるといえます。しかし、規制緩和や法改正は、新たなビジネスチャンスともいえます。

会社設立を目指す人にとっては、今回の規制仕分けの結果が、どのように今後の政策に反映されるかが注目されます。



規制仕分け（行政刷新）
http://www.shiwake.go.jp/index.html
内閣府・行政刷新（内閣府サイト内）
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/index.html
内閣府
http://www.cao.go.jp/