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【東日本大震災】法務省、不動産の権利証を紛失した場合の対処法など発表
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2011年4月5日 21:00
登記所の業務状況は
東日本大震災後、会社設立の登記の際に必ず利用する法務局（登記所）でも、日常業務に大きな影響が出ています。法務省は、法務省ホームページにおいて、「法務局・地方法務局の業務等への影響について」と題した情報（平成23年3月30日現在）を公開しています。
この情報によると、被災地の一部の登記所では、業務の継続が困難であるので、他の登記所において業務を扱っていると発表しています。
当面，業務継続が困難な法務局について（法務省ホームページより抜粋）
【業務継続が困難な登記所】 【当面の設置先登記所】
(1)仙台法務局気仙沼支局 → 仙台法務局本局
(2)福島地方法務局富岡出張所 → 福島地方法務局いわき支局
(3)盛岡地方法務局一関支局 → 盛岡地方法務局水沢支局
(4)盛岡地方法務局大船渡出張所 → 盛岡地方法務局水沢支局
【業務継続が困難な登記所】 【当面の設置先登記所】
(1)仙台法務局気仙沼支局 → 仙台法務局本局
(2)福島地方法務局富岡出張所 → 福島地方法務局いわき支局
(3)盛岡地方法務局一関支局 → 盛岡地方法務局水沢支局
(4)盛岡地方法務局大船渡出張所 → 盛岡地方法務局水沢支局
不動産の権利証を紛失した場合の対処法が発表
平成23年3月29日、法務省民事局は、「東北地方太平洋沖地震により権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合について」と題したプレスリリースを発表しました。このプレスリリースでは、不動産の権利証を紛失しても不動産の所有権が失われないこと、および不正登記防止申出制度（不動産権利者が登記所へ申し出ることで、申し出から3か月以内は不正な登記を防止する制度）について告知されています。
今後、被災地において、会社や不動産に関する登記手続きをおこなう人には、登記手続きや登記所に関する最新情報に注意をしてほしい。
＜注＞なお、東日本震災後の登記所の業務状況や登記に関することは、法務省ホームページや各地の法務局ホームページで最新情報を確認してほしい。
法務省
http://www.moj.go.jp/
「法務局・地方法務局の業務等への影響について」（法務省サイト内）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0003.html
法務局（法務省サイト内）
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html
東北地方太平洋沖地震により権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合について（報道発表資料、法務省サイト内）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00058.html
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