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【否決された内閣不信任決議案の法的効果は】菅首相、退陣の意向を表明「一定のめどがついた段階で」
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2011年6月3日 04:00
菅首相が退陣する意向を表明
平成23年6月2日、野党である自民党（自由民主党）や公明党などから内閣不信任決議案を突き付けられた菅直人首相が、自らの退陣を示唆する発言を行いました。
平成23年6月2日、民主党代議士会にて、菅首相は、
「（東日本大震災などの対応に）一定のめどがついた段階で、私が、やるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい。このように考えております。」
と発言しました。
内閣不信任決議案とは
平成23年6月2日、衆議院にて内閣不信任決議案が否決されました。この内閣不信任決議案は、憲法に規定されています。＜参考・日本国憲法第六十九条＞
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。（法令データ提供システム、電子政府の総合窓口 イーガブHPより引用）
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。（法令データ提供システム、電子政府の総合窓口 イーガブHPより引用）
そして、今回の場合において憲法六十九条を解釈すると、菅首相は、内閣不信任決議案が否決されたことで、10日以内に総辞職も衆議院解散もしなくても法的な問題は生じません。
今後のポイントは
今後、注目すべきは、菅首相が発言した「一定のめど」が、具体的にどの時期になるかが注目されます。そして、企業関係者や起業家などにとっては、今後の国会で選ばれる新しい総理大臣が、どのような復興対策および経済政策を示していくかが注目されます。
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/
民主党
http://www.dpj.or.jp/
自由民主党（自民党）
http://www.jimin.jp/index.html
公明党
http://www.komei.or.jp/
衆議院
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm
法令データ提供システム（電子政府の総合窓口 イーガブサイト内）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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