■除染事業から暴力団排除
2012年3月19日、
福島県警と
環境省・福島環境再生事務所が福島県内の放射能除染、がれき処理事業に
暴力団が介入することを防止するための
「環境省除染事業等暴力団排除対策協議会」を設立した。
逆説的に言えば、この様な対策協議会の設立が必要なほど、放射能除染事業に
暴力団が深く介入している可能性があるということである。
放射能除染事業に関しては建設事業者が新たなビジネスチャンスとして環境省の講習会に大挙して参加していた。
(参考:
放射能よりもビジネス!除染ビジネス参入を狙う建設業者が続々と講習参加)
この時点での参加資格のチェック、第三者委託などの契約などどのような形になってたのであろうか?
環境省に確認したところ、参加業者のチェックは行っているが講習の内容でどのような委託形態をとるかといったところまでは踏み込んでいないとのことである。
この講習会はあくまでも「
除染に関するテクニカル」なものであるという回答を得た。
一方で、自治体で行われた講習会では同県警本部から講師を派遣し、暴力団排除の指導を行っている。
■原発ビジネスに付きまとう闇
原発ビジネスに絡む暴力団の話は多くの書籍が出ている。
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Amaozn特に、
福島第一原発事故以降、表に出せない闇の部分が大きくなり、そこが
暴力団のビジネスの温床になっているという指摘がなされているのである。
事故収束作業において、作業員確保のため暴力団が関わっていたという話は数多く耳にしているのではないだろうか?
今回の
放射能除染事業に関しても同様の図式であろう。
同協議会の設立により、暴力団を排除するため下請、孫請けも含め同県警本部がチェックを行っていくとしていく。
福島県では7月に「
福島県暴力団排除条例」が施行されている。しかし、これは除染という非日常的な緊急事態を想定したものではなかったということであろう。
福島県の除染作業はこれから何年という長期にわたり行われるものである。暴力団排除も除染作業に伴う数多くの課題の一つであることは間違いない。
【
naka773】
福島環境再生事務所
http://tohoku.env.go.jp/fukushima/福島県暴力団排除条例が施行されました
http://www.police.pref.fukushima.jp/oshirase/bouhai_jyourei/jyourei_shikou.html